軽自動車の保険料は通販型がピッタリ

維持費を安くするため軽自動車の任意保険は通販型にしたいと思っても、ネットなどの「安かろう悪かろう」などのコメントを見て心配したりしてませんか?

本当は保険料が高いか安いかはいざという時の事故対応などと関係ないのですが、ネットの口コミでは代理店関係者の書き込みが多く、初めての方の場合などはどうしても通販型はいざという時に不安だと思ってしまうようです。

保険料が高いか安いか、つまり代理店型か通販型かは任意保険の評価・評判に全く関係のないことだということがわかる良い例があります。

それは各種の自動車保険顧客満足度のランキングです。

最も説得力がある例として2万6千人以上の調査によるオリコンの顧客満足度ランキングの最新版を見てみましょう。


<オリコン日本顧客満足度ランキング 自動車保険 2015年>

第1位 イーデザイン損害保険      第6位 アクサダイレクト

第2位 セゾン自動車火災保険      第7位 SBI損害保険

第3位 ソニー損害保険         第8位 AIU損害保険

第4位 三井ダイレクト損害保険     第9位 東京海上日動火災保険

第5位 チューリッヒ保険        第10位 三井住友海上火災保険


どうですか、保険料の安い通販型の各社がなんと1位から7位までを独占しているではありませんか。

2014年版のランキングでは通販型の9社が全部ベストテンに入り1位から9位まで独占しています。

この調査は、過去4年以内に事故などで任意保険を使用した26,178人に対して「事故時のコールセンターへの満足度」「事故処理の対応の満足度」「保険金の支払いスピードへの満足度」など10項目についてアンケートしたもので、国内の調査では最も信頼度の高いランキングだと思います。

このランキングだけで、保険料の高いか安いかは任意保険の満足度には全く関係がないものだということが一目瞭然だと思います。

■代理店が事故対応を行えば「非弁行為」となり法律違反

「いざという時には身近に代理店が居る代理店型の方が安心」とか「事故時の対応を考えたら通販型は止めた方がいい」などと言うコメントをネット等で良く見かけます。

こうした代理店関係者によるコメントが全く根拠のない一方的なものであることが、上でとりあげたランキングで良くわかると思います。

そもそも代理店の方が「代理店が事故対応を行う」という誤解を生むような言い方を公の場ですることが問題なのです。

どの保険会社でも代理店に対して、示談交渉などは「非弁行為」という法令違反になるので絶対に行わないようにと固く禁じているはずです。

日弁連と損保業界(損保協会)との協議による覚書で、違法にならない事故対応は保険会社社員が行う示談交渉などまでと定められているからです。

この覚書には「(示談交渉は)必ず、会社の常勤の職員に担当させるものとし、代理店その他部外者に委嘱しない」と明記されているのです。

代理店がおおっぴらに示談交渉等の事故対応を行えば日弁連から告訴され、警察に逮捕されてしまうことすらあります。

つまり、自動車保険の事故対応において「代理店が身近に居る」かどうかはほとんど関係のないことなのです。

事故対応は保険会社が直接行うというのは通販型でも代理店型でも全く同じだということです。

■代理店の実態を知る人は「通販型」の方を選ぶ

ネットのyahoo知恵袋などで、ディーラー代理店勤務の経験のある方の回答を見かけることがあります。

一例を抜粋してみましょう。

「車屋さんで働いていたので、代理店として保険も扱っていました。
私はユーザーの保険料からマージンももらっていたので、こんな金額を保険加入者として払うのは馬鹿らしいと10年以上ダイレクト型に加入しています。
・・・・・・
代理店型だと私でも保険料の1割のマージンがありましたので、会社も含めると代理店の手数料はもっとあるはずです。
それを考えると、代理店で契約する気にはとてもなりません。」

いかがでしょうか、ちょっと驚きですね。

でも考えてみればもっともなことだと思います。

自動車保険の代理店に身を置き、事故対応などほとんど関係のないトンネル代理店でも多額のマージンが保険料に上乗せされているという実態を知っているからこそ、そんな無駄なお金を払うことになる代理店型には加入する気にならないということなのです。

代理店型の保険料には約2割程度の代理店マージン(代理店手数料)が上乗せされているといいます。

全く同じ補償・加入条件でも、代理店が間に入るだけで保険料が20パーセントも高くなるのです。

20パーセントというのは大きいですよ。

ベースが5万円なら1万円の差額、10万円なら2万円の差額が出るということです。

上の回答者の場合は、加入者の保険料の1割が営業担当者、1割が会社の取り分だったのでしょう。

専業代理店の方々はあれこれ理由を並べて「代理店型の方がいいですよ」「通販型は安かろう悪かろうの保険ですよ」と一生懸命代理店型の優位性を主張している一方で、このように代理店の実態を知っている人ほど代理店型を嫌うことになるというのは、なんとも皮肉なことですね。

専業代理店の方々は「いや専業代理店はディーラー代理店とは違いマージンに恥じないサービスをしている」と言うかもしれません。

でも日本のどこでも圧倒的に多いのはディーラー代理店などの副業代理店なのです。

本当に保険のプロと言っていい専業代理店は業界の1割かどうかとも言われています。

代理店型への加入者もディーラー代理店など副業代理店で加入している人が圧倒的に多いはずです。

こうした副業代理店で加入するしか術のない大多数の人たちに対して、数少ない専業代理店が「ウチだけは違う」と主張してもほとんど意味がないのです。

極少数派である専業代理店のことを、あたかもすべての代理店のことのように一般化して言うとすれば、それは大きな欺瞞になってしまうでしょう。

代理店型のマージンの問題は、ごく一部の専業代理店がどんなに頑張っても根本的な解決にはなり得ない問題なのです。

■問題に気付く人がだんだん多くなっている

考えてみれば、1998年の自動車保険自由化の前は、代理店というのは本当にいい商売だったのだと思います。

自動車保険といえば代理店マージンつきの代理店型しかなく、保険料も各損保で横並び。

今のように代理店のランク付けで弱小代理店がマージン率で締め付けられることも無く、また若者の車離れのようなことも無く損保各社も代理店をどんどん増やしていました。

ところが自動車保険の完全自由化により通販型(ダイレクト系)という代理店マージン無しの任意保険が登場し、状況が大きく変わりました。

外資系だけでなくソニー損保、三井ダイレクトなど国内損保も次々と通販型自動車保険を販売するようになり、今では全損保会社の半分ほどが通販型の保険会社になっています。

通販型のシェアはまだそれほどではないですが、毎年着実にシェアを伸ばしています。

そして将来を見越してのことでしょう、従来の代理店型各社も「このままではいけない」とばかりに、続々と通販型に参入するようになりました。

東京海上日動グループの「イーデザイン損保」、三井住友海上の「三井ダイレクト」、セゾン損保の「大人の自動車保険」、日本興亜損保の「そんぽ24」がそれです。

専業代理店の方々が「安かろう悪かろう」などといくら通販型のことを悪し様に言おうと、自分たちのマージンの支給元の損保会社自体が通販型の良さを認めて販売を始め、売り上げを伸ばそうと頑張っているのです。

そして、一般の加入者もだんだん「代理店マージン無し」の任意保険の良さというか、代理店を通すことのメリットの無さに気付いてきているのだと思います。

このように通販型は自動車保険は、決して一部の人たちが言うような「安かろう悪かろう」というような保険ではありません。

本当に「安かろう悪かろう」の保険だったら、既存大手の保険会社が別会社を起こしてまでして参入してくるわけがないからです。

自動車保険の自由化によって、日本でも無駄な中間コストが無い合理的で透明性の高い自動車保険がやっと実現したと言っていいと思います。